国内ファッション企業は香港「I.T」に学べ 経産省が調査報告書公表

　経済産業省が、「日本ファッション産業の海外展開戦略に関する調査」の報告書を公表した。ファッション分野に着目し、中華圏（中国、香港、台湾を含む）、東南アジア圏、北米圏、西欧圏における市場や産業構造を調査・分析したもので、企業がグローバルマーケットで成功するためのポイントを抽出。国内のファッション産業は直近10年間緩やかに縮小しているため、今後は成長が見込める中華圏、東南アジア圏のアッパーミドル市場（コートの価格帯で1万5千円から10万円）の開拓の必要性を指摘している。

　同調査によると、主要国におけるファッション市場規模は、2013年の206兆円から2020年には325兆円に成長する見込みで、特に中華圏は現在から60兆円拡大した113兆円の世界最大市場に成長すると予測している。一方国内市場規模は、2002年から2013年までに20,2兆円から18兆円と−1％の減少。ファーストリテイリングなど海外売上が2割を越える企業は限定的で、7割以上の企業は海外比率が10％未満にとどまっていることから、積極的な海外市場の重点開拓が必要だという。

　同調査では、LVMHやインディテックスなど国内ファッション企業が海外進出する際に参考となる成功例を列挙。その中でも国内企業の参考例として、中国のアッパーミドル市場開拓に成功している香港のセレクトショップ「I.T（アイティー）」や韓国の「E・Land」を挙げている。「I.T」については、タレント・セレブを巧みに活用した認知確立と、細やかな市場ニーズの把握と反映により、市場開拓に成功したと評価。日本企業も同様に、有名ブランドのセカンドラインを中心とした中華圏、東南アジア圏でのアッパーミドル市場開拓の重要性を指摘している。今後経産省は、クールジャパン機構によるビジネス拠点整備を通じた海外展開支援、日本政策金融公庫による資金繰り支援や海外へのプロモーション助成事業などのクールジャパン関連施策を通じて、ファッション関連産業の海外展開を支援していくという。