奴隷労働に終止符を、世界中のファッション工場を記した無料マップが公開

　世界中のアパレル・フットウェア工場の位置をマッピングした無料のオープンソースツール「Open Apparel Registry」（OAR）がローンチした。複雑なサプライチェーンを可視化することにより奴隷労働根絶を目的にしている。

 　「ブランドや小売業者にとっても心強いツールになる。どの工場が他のどの企業と取引しているかがすぐにわかり、ソーシングの助けになる」と話すのは、データベースを運営するC&A財団のLeslie Johnson代表だ。ロンドンのニュースカンファレンスで発言した。
 
　「工場の信頼性向上にも役立ててほしい。一般消費者の間でも、何か問題が起きた時、どのブランドがその工場を使っているのかを知ることができる。これが早期解決に繋がり、労働者の支えになるはずだ」。

　C&A財団は、トムソン・ロイター財団と共同で人身売買データベースについても取り組んでいる。
 
　ファッション産業は強制労働のリスクが高いことで知られるが、素材の調達、縫製、包装、物流という複雑なサプライチェーンが問題の摘発を難しいものにしている。
 
　しかし、昨今では消費者意識の高まりを受け、アディダス（Adidas）からH&Mまで、サプライチェーンの情報を開示する企業の数も増えてきた。
 
　OARは、こうしてブランドや工場、政府などが公開している情報を集め、ブランド名と位置情報から工場が検索できるシステムを提供する。
 
　弁護士の間では、意識改善に向けたプレッシャーをブランド側に与えるだけでなく、同じ工場を利用している企業間で改善に向けた取り組みが生まれるのではないかという見方もある。
 
　世界の労働条件改善をめざすEthical Trading initiativeのMartin Buttleは、「大きな助けになると思う」と評価する。「アパレル業界のサプライチェーンには様々な問題があるが、あまりにも内情が見えにくいため、解決に向けた取り組みが非常に難しくなっていた。どのブランドがどの工場を使っているのか誰も知らない」。
 
　国際労働機関（ILO）とWalk Free Foundationによる2016年の統計では、強制労働に従事している人数は世界で2500万人に上ると見られている。