新型コロナで4月の百貨店売上高が過去最大のマイナス更新、免税売上は98.5％減

　日本百貨店協会が、全国の百貨店（73社、203店舗）を対象とした売上高の調査結果を発表した。全国の百貨店における4月の売上高総額は、前年同月比72.8％減の1,208億円で過去最大の下げ幅を記録し、7ヶ月連続のマイナスとなった。

　4月の売上高は、4月7日に発令した緊急事態宣言の対象地域が16日から全国に拡大したことから営業自粛がさらに広がり、消費者の外出自粛に加え、全館臨時休業や食品フロアのみの営業体制に切り替えたことで、入店客数は8割弱減と大幅に減少。インバウンドでは、入国制限がほぼ全ての国が対象となり訪日客が激減したことから、購買客数は前年同月比99.5％減の約2,400人まで減少し、免税売上高は同98.5％減の約5億円まで大きく落ち込んだ。購買単価は、休業前の駆け込みの影響もあり同184.3％増の約21万円と伸長した。

　国内消費は一部法人外商やECなどに減収分を補う動きがあったが、同70.6％減を記録し、7ヶ月連続のマイナスとなった。地域別では、主要10都市の売上高は同76％減、それ以外の地域は64.2％減となり、都市部のマイナス幅が地方よりも下回った。

　商品別では、主要5品目（衣料品、身の回り品、雑貨、家庭用品、食料品）の売上高は全て7ヶ月連続のマイナス。食料品については、生活必需品の確保の観点から多くの店舗において営業を継続したことにより、全体の売上の4割以上のシェアを占める結果となった。野菜や精肉などのデイリーニーズから生鮮食品が堅調だったほか、宅配も好調。ECについては売上全体の構成比は低いものの、2倍以上の伸びを示す店舗も見られ、食料品や化粧品、婦人バッグ、衛生用品の売上が好調だった。

　5月は緊急事態宣言が一部の県で解除されたことで、九州や関西、東北などでは一部の百貨店が営業を再開。都内の百貨店でも再開の動きが多くあることから、4月の減収分を補う動きが出てくると予想される。