日本百貨店協会／12月の外国人客数7カ月連続減、訪日客減が影響

　日本百貨店協会が1月22日に発表した12月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、外国人観光客招致委員会委員店（91店）での免税総売上高は、約299億2000万円（前年同月比0.8％減）となった。

　12月の商況は、3カ連続マイナス。一人当たりの購買単価は約6万8000円（0.8％増）だった。
 
　購買客数は、約43万7000人（1.6％減）で、7カ月連続のマイナスとなった。円高や諸外国の国際情勢による訪日客数の減少が大きな要因となっている。

　外国人観光客に人気の商品順位は、化粧品、ハイエンドブランド、食品、婦人服飾雑貨、子ども服・雑貨だった。
 
　免税手続きカウンターの来店国別順位は、中国本土、香港、台湾、韓国、タイ、シンガポール、マレーシアの順となった。
 
　2019年の年間（1月～1 月）免税売上累計は、一般物品が1880億3000万円（前年比0.3％減）、消耗品が1581億円（4.8％増）となり、免税総売上高では約3461億3000万円（2％増）、3年連続で前年を上回り過去最高を更新した。
 
　一方、購買客数は約514万人（1.7％減）で2011年以来8年ぶりのマイナス。客数減を客単価の増加がカバーする構図で推移した。



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