日本百貨店協会／1月売上高2.9％減の4927億円

　日本百貨店協会が発表した1月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象79社・218店）の売上総額は約4927億円（前年同月比2.9％減）となり、3カ月連続のマイナスとなった。

　米中摩擦等海外要因による先行き懸念や株価の変調で消費心理が冷え込み、初商・クリアランスセールが不振だったことに加え、好調に推移してきたインバウンドも、主力中国の景気減速や免税品規制強化で苦戦した。
 
　下旬のウィンター バザールで一部盛り返したものの前半の不振を挽回するには至らなかった。

　顧客別では、国内市場（シェア94.7％）は2.6％減とマイナス。
 
　インバウンド（シェア5.3％）も上記要因の影響などから急伸基調に一服感が出て、7.7％減と26か月ぶりに前年割れした。
 
　地区別では、10都市が3.1％減と2か月連続マイナス。
 
　地方（10都市以外の地区）は2.5％減（21か月連続）と双方共にマイナスが続くが、1月は、富裕層やインバウンドの寄与度が高い10都市の不振が強く出たことで、地方との伸び率格差は21か月ぶりに逆転した。
 
　商品別では、化粧品が0.3％増と46か月連続でプラスだったが、雑貨トータルでは0.8％減と26か月ぶりにマイナスとなった。
 
　コートなど重衣料の動きが鈍かった衣料品は5.2％減、身のまわり品も2.4％減と苦戦した。
 
　食料品は1.2％減と3か月連続でマイナスだったが、菓子は0.1％減とほぼ前年並み。
 
　物産展など人気の食品催事は堅調だった。
 
　なお、下旬に加盟150店舗が参加し業界をあげて実施した「プレミアム ウィンター バザール」では、独自企画との連動で集客や売上に寄与した店舗も見られた。



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