森ビル株式会社では、１９８６年から継続して、東京２３区で１９８６年以降に竣工した事務所延床面積１０，０００ｍ２以上のオフィスビル（以下「大規模オフィスビル」）を対象に、需給動向に関する調査を行っている。最新（２０１０年１２月末時点）の集計がまとまった。

■供給動向■

＜東京２３区＞
　○今後５年間の供給量（９６万ｍ２／年）は過去平均（１０２万ｍ２）を下回る
　○１１年（１３７万ｍ２）と１２年（１５４万ｍ２）は過去平均を上回る一方で、１３～１５年は過去平均を下回る

＜都心３区＞
　○今後５年間の供給量（５８万ｍ２／年）は、０１～０５年（９７万ｍ２）、０６～１０年（６８万ｍ２）を下回る
　○１１年は５１万ｍ２に留まり、０８年（４４万ｍ２）、１０年（３６万ｍ２）についで低い水準

■需要動向■

＜東京２３区＞
　○１０年の吸収量（新規需要）は前年比２倍超の６９万ｍ２となるが、供給量（８５万ｍ２）を下回る
　○結果、１０年末の空室率は６．３％（０．４ポイント増）

＜都心３区＞
　○１０年の吸収量は５０万ｍ２となり、供給量（３６万ｍ２）を上回る
　○結果、１０年末の空室率は５．０％（１．１ポイント減）


■「東京２３区の大規模オフィスビル市場動向調査」調査要項
　調査時点：２０１０年１２月末
　対象地域：東京２３区
　集計対象ビル：事務所延床面積１０，０００ｍ２以上（１９８６年以降竣工）




※一般に公開されている情報を基に、各計画について現地調査ならびに聞き取り調査を行っている。
※供給量は、１９８６年以降に竣工した大規模オフィスビル（自社ビルを含む）のうち、店舗、住宅、ホテル等の事務所以外の用途を除いた事務所部分の延床面積（グロス）を集計している。
※吸収量（新規需要）とは、１９８６年以降に竣工した大規模オフィスビルにおける当年の新規稼働床面積（前年末の空室面積＋新規供給面積－当年末の空室面積）のことです。供給量と比較するため、賃貸面積（ネット）を大規模オフィスビルの平均有効率で延床面積（グロス）に割り戻している。