楽天のEC流通総額が巣ごもり消費で57％増、送料込みラインは8割以上が参加

　楽天が5月13日、2020年12月期第1四半期の業績（2020年1月1日～2020年3月31日）を発表した。売上収益は3,314億4,300万円で前年同期から18.2％増えたが、営業損益は240億5,400万円の赤字（前年同期は1,136億6,200万円の黒字）、親会社の所有者に帰属する四半期純損益は353億1,900万円の赤字（前年同期は1,049億8,100万円の黒字）に沈んだ。

　1月～3月期の連結決算では、携帯電話事業への先行投資が負担となったほか、新型コロナウイルス感染拡大による旅行予約サービス「楽天トラベル」やスポーツ事業が大きな打撃を受けた。

　インターネットサービスセグメントにおける売上収益は1,906億7,800万円（前年同期比12.8％増）、セグメント損失は44億3,100万円（前年同期は1,106億9,100万円の利益）で、国内EC流通総額は9,271億円（前年同期比9.8％増）と好調だった。国内ECでは包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場出店店舗商品の受け入れ拡大や、ラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大など自社物流網の整備および強化に努めたほか、楽天市場で総額3,980円以上を購入した場合に送料が無料になる「共通の送料込みライン施策」の導入により顧客と出店者双方の利便性向上に注力した。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の高まりを受けて、「楽天市場」をはじめ、医療品・日用品等の通信販売を行う「Rakuten 24」などの取扱高が伸び、売上収益を押し上げる効果が見られたという。4月以降もショッピングEコマース流通総額が大きく伸長し、前年同月比で57.5％増えた。

　なお、3月18日に楽天市場に導入した共通の送料込みライン施策では、4月末時点で全体の店舗の約80％がプログラムに参加。送料込みライン導入店舗の4月1日〜30日までの流通額は前年比28.7ポイント増という結果となった。今後も昨今の状況を勘案しながら、同施策の導入を出店者側に促していくという。

　ライブ配信形式の決算説明会に出席した三木谷浩史代表取締役会長兼社長は、コロナ禍におけるEコマース事業の見通しについて「中小企業を中心に、オフラインで売れなくなったものをオンラインで売っていこうという動きはある。例えばファッションにおいては、皆さんが驚くような海外のブランドからも楽天で商売をしたいという話がきている」と話した。