緊急事態宣言での休業要請を睨みアパレル小売・百貨店の株価が軒並み下落　反面スノーピークは高値更新

　政府が東京都、大阪府、兵庫県の3都府県への緊急事態宣言発出を決定する方向で調整していると各社が報じたことを受け、アパレル小売・百貨店各社の4月21日の株価は軒並み下落した。一方でスノーピークは昨日に続いて年初来高値を更新。緊急事態宣言に関わらず、強さを見せている。

　大阪府や東京都が検討している緊急事態宣言の発出期間はアパレル業界の商機となるゴールデンウィークと重なる見通しで、今回は百貨店や大型施設に休業要請する意向があることから、三陽商会やTSIホールディングス、TOKYO BASE、アダストリアといったアパレル小売各社と、J.フロント リテイリングや三越伊勢丹ホールディングスなどの百貨店銘柄の株価の下落につながった。

　スノーピークの終値は前日から45円安い4105円を付けたが、一時4180円まで上昇し年初来高値を更新。昨年のコロナ禍にアウトドア需要で売り上げを大きく伸ばした実績を踏まえ、買いが集まったと見られる。なお、同社は昨年4月から株価が5倍以上に膨れ上がっている。

　今回発出されれば、3都府県では昨年4月と今年1月に続き3度目の緊急事態宣言となり、アパレル業界へのマイナス影響は避けられない。政府による緊急事態宣言発出の正式決定は22日の見通し。